2019-03-27 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
一、本特別措置法によらない国庫債務負担行為での調達契約と比較し、本特別措置法の適用による長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上は、本特別措置法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
一、本特別措置法によらない国庫債務負担行為での調達契約と比較し、本特別措置法の適用による長期契約により縮減される経費の推定額を含めた適正な調達価格算定能力の向上は、本特別措置法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った金額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
他方、本院の附帯決議は、長期契約により縮減される経費の推計額を含め、適正な調達価格算定能力の向上を求めています。そこで伺いますが、向上されたはずの価格算定能力に基づいて計算すれば、本特措法に基づき措置された長期契約は、五年契約の場合と比較して幾ら縮減されましたか。
三、長期契約により縮減される経費の推計額を含め適正な調達価格算定能力の向上は、本法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の構築に向けた取組を行うこと。
現在既に、この法案をめぐって、附帯決議にどういう内容を盛り込むのか、理事間での協議が進んでいるというふうにお聞きをしておりますが、調達の透明性の確保、それから縮減される経費の推計額、適正な調達価格算定能力の向上、そのための体制や制度の整備、これらも大きな課題だと思います。後ほどこれもお聞きしたいと思いますが。
二 長期契約により縮減される経費の推計額を含め適正な調達価格算定能力の向上は、本法の適切な運用に当たり不可欠なものであることに鑑み、信頼性及び客観性を持った額を主体的に算定できるよう、体制や制度の整備に向けた取組を行うこと。